中古車保証に加入してもらえば、販売店の契約不適合責任はなくなりますか？

なくなりません。契約不適合責任は民法が売主に課す責任で、保証会社の保証は販売店と保証会社、購入者の間の契約です。保証の対象外の部位でも、契約の内容に合わない状態で引き渡していれば、購入者は民法第562条以下にもとづいて修補や代金減額を求められます。保証は修理費の負担先を保証会社に移す仕組みとして使い、車両の状態説明と記録は販売店側で残しておきます。

購入者から不具合の連絡があったのが納車から1年半後でも、対応が必要ですか？

民法第566条の1年は、納車日から数えるものとは書かれていません。購入者がその不適合を「知った時から」1年以内に通知すればよいとされています。納車から1年半後でも、知ってから1年以内の通知であれば請求の対象になり得ます。売主が引渡しの時に不適合を知っていた場合や、重大な過失で知らなかった場合は、この1年の制限もかかりません。

「現状渡し・保証なし」と契約書に書けば、責任を負わずに済みますか？

全部は免れません。民法第572条は、担保責任を負わない特約をしても、売主が知りながら告げなかった事実については責任を免れないと定めています。購入者が消費者なら、消費者契約法第8条第1項第1号により、債務不履行による損害賠償責任の全部を免除する条項は無効とされます。条項の書き方は弁護士に確認したうえで使ってください。

走行による摩耗や消耗品の劣化も、契約不適合になりますか？

国民生活センターの啓発リーフレットは、通常の使用による損耗とはいえない不具合で、契約時に説明を受けていなかったものは販売店に無償修理を求められると説明しています。反対に、自然な損耗による不具合は自己負担とされています。年式と走行距離に見合った劣化かどうかが分かれ目になるため、納車前点検の結果と説明した内容を書面で残しておくと、後で判断しやすくなります。

オートオークションで仕入れた車に不具合があった場合、仕入れ先に何か言えますか？

商人どうしの売買には商法第526条がかかります。買主は受け取ったら遅滞なく検査し、契約の内容に合わない点を見つけたら直ちに売主へ通知しなければ、追完や代金減額、損害賠償、解除を求められなくなります。直ちに発見できない不適合は、6か月以内に発見した場合も同じ扱いです。仕入れた車は入庫したらすぐ点検し、仕入れ先との契約条件もあわせて確認しておきます。

販売した車の保証や整備の記録は、販売・整備の管理とまとめて扱えますか？

保証の加入状況や修理の履歴を販売台帳と別に管理すると、問い合わせのたびに探す手間がかかります。車両販売システム（車販ソフト）や自動車整備システム（自動車整備ソフト）で顧客・車両ごとに記録しておくと、保証期間や修理歴をすぐ確認できます。整備システム比較や整備ソフトおすすめの情報を見るときは、整備ソフト安いかどうかだけでなく、整備システムリースなしで始められるかも確かめてください。

2026年10月5日 / 最終更新日時 : 2026年10月5日 admin 自動車販売店・業者向け

中古車の契約不適合責任と保証の関係｜販売店が知るべき民法のルール

中古車を売った後に不具合が見つかったとき、販売店がどこまで直す責任を負うのかを決めているのが、民法の契約不適合責任です。保証会社の中古車保証を扱う販売店でも、この責任が消えるわけではありません。この記事では、e-Govで公開されている民法第562条から第566条、第572条と、消費者契約法第8条の条文をもとに、契約不適合責任と中古車保証の関係を販売店の立場で整理します。保証そのものの仕組みは中古車保証とはで、現状渡しのリスクは中古車の「保証なし」はなぜ危険かで扱っています。

この記事で確認した一次情報

民法（e-Gov法令検索）第562条〜第566条契約不適合責任、第572条担保責任を負わない旨の特約、第166条消滅時効
消費者契約法（e-Gov法令検索）第8条事業者の損害賠償の責任を免除する条項等の無効
商法（e-Gov法令検索）第526条商人間の売買における買主の検査と通知
自動車公正取引協議会中古車の広告に関するFAQ「保証付き」表示に必要な事項
国民生活センター中古自動車の相談相談件数の推移

中古車の契約不適合責任とは

中古車の契約不適合責任とは、引き渡した車が種類や品質、数量について契約の内容に合っていなかったときに、売主である販売店が負う責任です。民法第562条は、買主が売主に対して修補、代替物の引渡し、不足分の引渡しによる「履行の追完」を請求できると定めています。追完を催告しても相当の期間内に応じてもらえない場合、第563条により買主は不適合の程度に応じて代金の減額を求められます。さらに第564条は、これらとは別に第415条の損害賠償請求と、第541条・第542条の契約解除も妨げないとしています。つまり購入者には、直してもらう、値引きしてもらう、損害を賠償してもらう、契約をなかったことにする、という4つの手段があります。中古車の場合、判断の基準になるのは新車と同じ状態かどうかではありません。年式や走行距離、修復歴の有無、販売店が説明した車両状態を含めて「契約の内容」として何を約束したかが基準です。

購入者が求められること	根拠条文	中古車での例
履行の追完（修補など）	民法第562条	説明になかったエアコンの故障を、販売店の負担で修理するよう求める
代金の減額	民法第563条	修理に応じてもらえない、または修理できないため、不具合の程度に応じて値引きを求める
損害賠償	民法第564条（第415条）	不具合で使えなかった間に生じた損害の賠償を求める
契約の解除	民法第564条（第541条・第542条）	重大な不具合で契約の目的を達せられないとして、売買をなかったことにする

第562条第1項のただし書きにより、買主に不相当な負担を課さないときは、売主は買主が求めた方法と別の方法で追完できます。たとえば新品部品での交換を求められても、購入者の負担にならない範囲でリビルト部品による修理を提案する余地があります。また第562条第2項と第563条第3項は、不適合が買主の責めに帰すべき事由によるときは、追完も減額も請求できないと定めています。納車後の事故や改造が原因の故障は、ここで線を引くことになります。

契約不適合責任を問われる期間（知った時から1年の通知）

中古車の契約不適合責任を問われる期間は、民法第566条により、購入者が不適合を「知った時から1年以内」に販売店へ通知するかどうかで決まります。1年以内に通知がなければ、購入者は追完、代金減額、損害賠償、解除のいずれも求められなくなります。この1年は納車日から数える期間とは書かれていない点に注意が必要です。納車から2年後に初めて不具合に気付いた場合でも、そこから1年以内に通知すれば請求の対象になり得ます。また同条ただし書きにより、販売店が引渡しの時に不適合を知っていたか、重大な過失で知らなかったときは、1年の制限そのものがかかりません。通知があった後の権利は、民法第166条の消滅時効の一般原則にしたがい、権利を行使できることを知った時から5年、行使できる時から10年で消滅します。期間を区切りたい場合は、契約で定めることになりますが、その特約にも次の章で説明する限界があります。

期間の区切り	根拠	販売店への影響
不適合を知った時から1年以内の通知	民法第566条本文	通知がなければ購入者は4つの請求ができなくなる
悪意・重過失の場合は1年の制限なし	民法第566条ただし書き	知っていた不具合を隠して売ると、期間の制限で守られない
知った時から5年、行使できる時から10年	民法第166条第1項	通知後の権利が時効で消えるまでの一般原則
保証期間（例：1年、3年など）	保証会社と結ぶ保証契約	保証会社が修理費を負担する期間。民法の責任期間とは別に動く

民法第566条が対象にしているのは「種類又は品質」に関する不適合です。数量の不足や、移転した権利の不適合（第565条）はこの1年の通知期間の対象に含まれていません。

「現状渡し・保証なし」の特約はどこまで有効か

「現状渡し」や「保証なし」の特約は、民法上は結べますが、販売店が知っていて告げなかった不具合と、消費者との契約で責任を全部免除する条項には効きません。民法第572条は、第562条第1項本文などの担保責任を負わない特約をした場合でも、売主が知りながら告げなかった事実については責任を免れないと定めています。購入者が個人の消費者であれば、消費者契約法も重なります。同法第8条第1項第1号は、事業者の債務不履行により消費者に生じた損害を賠償する責任の全部を免除する条項や、責任の有無を事業者が決める権限を与える条項を無効としています。第2号は、故意や重大な過失による債務不履行について責任の一部を免除する条項も無効としています。

そのうえで同条第2項は、契約の目的物が種類や品質について契約の内容に合わない場合に限り、例外を設けています。販売店自身が追完や減額の責任を負うと契約で定めている場合（第1号）と、販売店の委託を受けた他の事業者などが、契約に先立って、または同時に結ばれた契約で損害賠償や追完の責任を負う場合（第2号）には、第1項を適用しないとされています。

第8条第2項第2号は、販売店とは別の事業者が修理などの責任を負う契約を、売買契約と同時に結んでいる場面を想定した規定です。中古車保証の加入を売買と同時に手続きする形は、この条文が想定する形に近いといえます。ただし、どの条項が有効になるかは契約書の文言と保証の内容しだいで変わります。損害賠償責任を限定する条項を入れる場合は、保証の対象範囲と照らし合わせたうえで、弁護士に確認してから使ってください。

販売店が押さえておくこと

特約で責任を軽くできる範囲は限られています。知っている不具合は書面で告げる、保証の対象と対象外を契約時に示す、という2つを徹底すれば、第572条の「知りながら告げなかった」に当たる場面をほぼなくせます。

契約不適合責任と中古車保証の違い

契約不適合責任と中古車保証の違いは、前者が民法で売主に課される責任で、後者が保証会社と結ぶ契約で修理費の負担先を決める仕組みであることです。契約不適合責任は、契約の内容に合わない状態で引き渡したかどうかが問題になり、部位や金額の上限はありません。中古車保証は、保証書に書かれた部位が保証期間中に故障したとき、決められた手順で修理を受けられる契約です。たとえば買得典の新LPでは、ミニマムプランは1年、保証限度額10万円（税込・累積）で、エンジンの一部とミッション機構の一部だけが対象とされています（公式ページにより表記が異なります）。この範囲の外の部位が、販売店の説明と違う状態で壊れていた場合、保証では直せなくても契約不適合責任は残ります。反対に、引渡し時に問題がなく、その後の使用中に保証対象の部位が壊れた場合は、契約不適合には当たらず、保証の守備範囲になります。

項目	契約不適合責任	中古車保証（保証会社）
根拠	民法第562条〜第566条	保証会社、販売店、購入者の契約
対象	契約の内容に合わない状態（部位の限定なし）	保証書に書かれた部位、機構
期間	知った時から1年以内に通知。期間の上限は消滅時効	契約した保証期間（商品によって半年〜10年など）
費用の負担	販売店	保証会社（保証の範囲内）
修理する工場	販売店と購入者で決める	保証会社が案内する工場など（商品による）
事前の手続き	購入者から販売店への通知	修理前に保証会社へ連絡し承認を得る（商品による）

修理の手順も違います。買得典は事前承認のない修理を保証の対象外とし、オークネット保証も利用者の判断で修理すると適用外になることがあると書いています。プレミアの故障保証（旧プレミアワランティサービス）も、修理前に保証事務局へ連絡するよう求めています。購入者が先に修理してしまうと保証が使えず、その費用の請求が販売店に回ってくる流れになりがちです。保証の連絡先と、修理の前に連絡が必要なことは、納車時に口頭と書面の両方で伝えておきます。

国民生活センターに寄せられた中古自動車の相談は、2023年度9,034件、2024年度7,059件、2025年度8,642件でした。同センターのリーフレットは、保証があり不具合がその対象なら無償修理になると説明する一方、自然な損耗による不具合は自己負担としています。

契約時に販売店がそろえる書面と説明

契約不適合のトラブルを減らすには、契約時に「どんな状態の車を、どんな保証を付けて売ったか」を書面で残すことが最も効きます。民法の判断基準は「契約の内容」なので、説明した事実が書面に残っていれば、後から不具合が出たときに、それが説明済みの状態か、説明になかった不適合かを切り分けられます。保証を付けて売る場合は、自動車公正取引協議会のFAQにあるとおり、「保証付き」と表示するなら保証内容と保証期間または保証走行距離数を明瞭に示さなければなりません。「エンジンのみ保証」のように対象が大きく限られている保証や、工賃や部品代が有料になる保証を、その旨を示さずに表示すると不当表示に当たります。同FAQは、保証の有無と保証内容を、中古車の価格や品質にかかわる重要事項として扱っています。次の5つの手順で、納車までに書面をそろえておくと、契約不適合責任と保証の両方に備えられます。

1. 車両状態の記録
修復歴、既知の不具合、交換した部品、点検の結果を書面にまとめ、購入者に渡して控えを残します。修復歴車を保証に入れる場合、買得典は第三機関が発行した修復箇所の書面を加入時に求めています。
2. 保証内容の明示
保証の対象部位、保証期間または走行距離、修理金額の上限、免責期間を、プライスボードと契約書の両方に書きます。保証の対象外になる部位も同じ書面に記載します。
3. 特約条項の確認
責任を限定する条項を入れる場合は、民法第572条と消費者契約法第8条に照らして文言を確認します。知っている不具合は特約で免責されないため、条項より先に状態の告知を固めます。
4. 修理時の連絡先の案内
保証会社のコールセンターや販売店の窓口と、修理前に連絡が必要なことを伝えます。EGS保証は故障から14日以内の連絡を求めていました（2025年時点の公式情報）。
5. 通知の受付記録
購入者から不具合の連絡を受けたら、日付、症状、走行距離を記録します。第566条の「知った時から1年」を後から確かめる材料になります。

書面の管理は、車両ごとに販売台帳とまとめておくと探しやすくなります。保証の加入日と保証期間、修理の履歴を同じ画面で見られれば、購入者から連絡が来たときに、保証で対応するのか、販売店が契約不適合として対応するのかをすぐに判断できます。販売店が保証を導入する手順は中古車保証の導入方法にまとめています。

仕入れ側の契約不適合（業者間売買の商法526条）

販売店がオークションや業者から車を仕入れる場面では、販売店自身が買主になり、商法第526条の短い期限がかかります。同条は、商人間の売買で買主が目的物を受け取ったら遅滞なく検査し、契約の内容に合わない点を見つけたら直ちに売主へ通知しなければ、追完、代金減額、損害賠償、解除を求められなくなると定めています。検査ですぐに発見できない種類や品質の不適合は、6か月以内に発見した場合に同じ扱いになります。消費者に売るときの「知った時から1年」と比べると、仕入れ側の期限はかなり短くなります。売主が不適合を知っていた場合は、この規定は適用されません。仕入れた車は入庫したらすぐに点検し、不具合を見つけたらその日のうちに仕入れ先へ連絡するのが基本です。仕入れ時の点検結果は、そのまま販売時の車両状態の記録にも使えます。点検で見つかった不具合を直して売るのか、説明して現状のまま売るのかを決め、その内容を販売時の書面に反映させます。

場面	販売店の立場	期限	根拠
消費者に売る	売主	購入者が知った時から1年以内の通知	民法第566条
業者から仕入れる	買主	受領後遅滞なく検査、発見したら直ちに通知（すぐ発見できない不適合は6か月以内）	商法第526条

中古車保証の導入を、日本カーネットに無料で相談

契約不適合責任への備えとして保証を付けたいが、どの商品なら自店の車両と売り方に合うのか分からない、という段階からご相談いただけます。保証の対象部位、修理の受け方、販売店の手間を商品ごとに比べてご案内します。

保証の導入を無料で相談する電話 03-5256-7877

中古車の契約不適合責任と保証に関するよくある質問

中古車保証に加入してもらえば、販売店の契約不適合責任はなくなりますか？: なくなりません。契約不適合責任は民法が売主に課す責任で、保証会社の保証は販売店と保証会社、購入者の間の契約です。保証の対象外の部位でも、契約の内容に合わない状態で引き渡していれば、購入者は民法第562条以下にもとづいて修補や代金減額を求められます。保証は修理費の負担先を保証会社に移す仕組みとして使い、車両の状態説明と記録は販売店側で残しておきます。
購入者から不具合の連絡があったのが納車から1年半後でも、対応が必要ですか？: 民法第566条の1年は、納車日から数えるものとは書かれていません。購入者がその不適合を「知った時から」1年以内に通知すればよいとされています。納車から1年半後でも、知ってから1年以内の通知であれば請求の対象になり得ます。売主が引渡しの時に不適合を知っていた場合や、重大な過失で知らなかった場合は、この1年の制限もかかりません。
「現状渡し・保証なし」と契約書に書けば、責任を負わずに済みますか？: 全部は免れません。民法第572条は、担保責任を負わない特約をしても、売主が知りながら告げなかった事実については責任を免れないと定めています。購入者が消費者なら、消費者契約法第8条第1項第1号により、債務不履行による損害賠償責任の全部を免除する条項は無効とされます。条項の書き方は弁護士に確認したうえで使ってください。
走行による摩耗や消耗品の劣化も、契約不適合になりますか？: 国民生活センターの啓発リーフレットは、通常の使用による損耗とはいえない不具合で、契約時に説明を受けていなかったものは販売店に無償修理を求められると説明しています。反対に、自然な損耗による不具合は自己負担とされています。年式と走行距離に見合った劣化かどうかが分かれ目になるため、納車前点検の結果と説明した内容を書面で残しておくと、後で判断しやすくなります。
オートオークションで仕入れた車に不具合があった場合、仕入れ先に何か言えますか？: 商人どうしの売買には商法第526条がかかります。買主は受け取ったら遅滞なく検査し、契約の内容に合わない点を見つけたら直ちに売主へ通知しなければ、追完や代金減額、損害賠償、解除を求められなくなります。直ちに発見できない不適合は、6か月以内に発見した場合も同じ扱いです。仕入れた車は入庫したらすぐ点検し、仕入れ先との契約条件もあわせて確認しておきます。
販売した車の保証や整備の記録は、販売・整備の管理とまとめて扱えますか？: 保証の加入状況や修理の履歴を販売台帳と別に管理すると、問い合わせのたびに探す手間がかかります。車両販売システム（車販ソフト）や自動車整備システム（自動車整備ソフト）で顧客・車両ごとに記録しておくと、保証期間や修理歴をすぐ確認できます。整備システム比較や整備ソフトおすすめの情報を見るときは、整備ソフト安いかどうかだけでなく、整備システムリースなしで始められるかも確かめてください。